これまで戦士の訓練と装備の供給に5億ドルが投じられていたが、国防総省はこれを「より少なく」し、「米空軍の空爆を補助してくれるような特殊な訓練をつんだ戦士の養成に集中する」方向へ見直しているという。
米政権はまた、ロシアが実施を呼びかけるシリア問題協議についても検討中。ただしその一方で、米政権は、シリアの軍事紛争についての決議を採択するため、国際的な交渉を再開する意向をも持っている。
先に米国のクリスティン・ウォルムート国防次官は、米国は目下シリアの反政府「穏健」派戦士約100人を訓練している、と発表していた。
