翁長知事は、普天間基地移設計画について米国の議会や大統領府と話し合うために６月に米国を訪れたが、これは日本の内政問題だと言われたと述べ、しかし結局のところ米国は沖縄の大部分を占めていると指摘し、国連人権理事会が、同問題は人権に関わるものであると確信し、それを米国が理解するためにワシントンに伝えてくれることに期待する、と指摘した。
また翁長知事は、この問題を日本の指導部と１ヶ月にわたって協議したが、建設的な答えは一切得られなかったと述べ、まだ作業は続いているため、裁判で自分たちの立場を擁護する準備をしていると指摘、基地の建設許可を無効にする意向だと語った。
