しかし歴史学者のアナトーリー・コーシキン氏は、このテーマは恐らく、長時間にはいたらなかった今回の露日首脳会談では取り上げられなかっただろうとの見方を示し、次のように語っている－
「私たちのところには、安全保障関連法はそれほどロシアを心配させるものではないと考えている専門家たちがいる。しかし私は、そんなことはないと思っている。もちろん安倍内閣は、日本国憲法を事実上かつ正式に変更するという自分たちの課題を解決しなかった。しかし、承認された安全保障問題に関する法は、日本国憲法の平和的な条文の内容や意味を完全に骨抜きにしたというもの以外のなにものでもない。日本国内、そしてロシアを含む隣国の立派な研究者や観測筋は、それを分かっている。いずれにせよ、米国の軍事戦略への日本の関与がさらに高まり、自衛隊の能力が増強されることは、（なお自衛隊は弱くはない）、中国あるいは朝鮮半島だけでなく、ロシアにとっても問題をつくり出している。なぜなら私たちがそれを望もうと望まなかろうと、日本の軍事力の増強は、極東における防衛力の強化について私たちに考えさせるからだ。
これは、現在、平和的な経済分野の発展や、ロシア国民の生活水準向上に充てられている資金と労力を、防衛力の強化にまわさざるを得ないことを意味している」。
これは、現在、平和的な経済分野の発展や、ロシア国民の生活水準向上に充てられている資金と労力を、防衛力の強化にまわさざるを得ないことを意味している」。
コシキン氏は、日本の防衛政策における変更によるロシアの懸念は、プーチン大統領が訪日した際に、議題の一つになるだろとの見方を示している。
