「慰安婦」問題は、経済協力にとって問題ではない？

日韓首脳会談が３年にわたって開かれていないのは、両国の関係が複雑な状態にあることを物語っている。これは米国の懸念を呼んでいる。日本と韓国は、地域における米国の同盟国であり、米国の軍事プレゼンスの基盤となっているからだ。そのため米国は、韓国と日本を絶えず近づけようとしている。ロシア科学アカデミー経済研究所朝鮮プログラムの責任者ゲオルギー・トロラヤ氏は、一方で、まだ目に見える成果はない、との見方を示し、次のように語っている－

「パク大統領は９月初旬に北京で開かれた第２次世界大戦終結７０周年を記念するパレードに出席した。日本はこの訪問を、反日ジェスチャーとして解釈した。同訪問は、日本メディアで嵐のような批判を巻き起こし、中国と韓国が反日同盟を結ぶのを許してはならないとの声が上がった。別の言葉で述べるならば、韓国と日本の間にはたくさんの問題があり、そのうちの一つが、日本軍の慰安所に送られた女性たちの問題だ。この問題はずいぶん前から話し合われているが、なかなか解決に至らない。なぜなら、問題は金銭的なものよりも、むしろ精神的なものだからだ。韓国側は、ただ謝罪するのではなく、日本がまさに頭を下げ、『跪く』べきだと考えている。しかし、これは恐らく不可能だ。そのため、根深い問題を１ヶ月以内に解決するというパク大統領の呼びかけは、真剣なものだとは考えられない。恐らくこれは、相手に対するいつものプロパガンダ攻撃だろう」。

一方で、政治関係では、過去の悲劇などに関連した問題があるものの、日本と韓国の経済関係は活発に発展している。トロラヤ氏は、日本と韓国、そして中国との協力が、経済関係の発展を促進していると述べ、次のように語っている－

「日本、韓国、中国は、ずいぶん前から北東アジアに統合グループをつくろうとしている。このグループは、世界で最も強力な経済グループの一つになる可能性がある。中国の経済成長で最近困難が生じ、日本と韓国の間では政治的な冷却化があり、日本と中国は激しく対立しているものの、今後プロセスは進展するだろう。１０月に予定されている３カ国首脳会議は、三者経済同盟の形成に拍車をかけるかもしれない。もちろん、どのような結果になるのかを述べるのは難しい。しかし、首脳会議の実施という事実は、非常に重要だ。なお、この３者会談は、ロシアにとっても重要だ。なぜならロシアはこれら３カ国の隣国だからだ。ロシアはこのプロセスに何らかの形で加わった方がいいのではないかと思われる。なぜならロシアは、この巨大な市場へ参入し、自国の原料を輸出し、投資や技術を獲得するために有利な条件を得ることに関心を持っているからだ」。