「アベノミクス」は、あまり上手くいっていない。加えて世論は、国の安全保障に関する法律が可決されたことに不満を抱いている。この明らかに政府の人気を落とす行動は、安倍首相自身の支持率も低下させた。そのため安倍首相の現在の課題は、自由民主党の立場を回復することだ。加えて、来年の夏には参議院選挙が行われる。この選挙に向けて、内閣は社会の期待に応えなければならない。差し迫って安倍首相はどのような行動を取るのだろうか？そして内閣改造では、どのような入れ替えが行われるのだろうか？モスクワ国際関係大学のドミトリー・ストレリツォフ教授は、次のような見方を表している-
「まず内閣改造では、女性閣僚が増えるだろう。そして、人気のある若手議員が入閣するだろう。恐らく新内閣では、５－６人が女性閣僚となる。著名な、自民党の稲田朋美政調会長などだ。噂では、今最も人気のある若手議員の中では、カリスマ性のある小泉進次郎氏の名前が挙がっている。これは、社会の期待に応えたエネルギーに満ちた内閣にしたいという安倍首相の発言と一致する。すなわち、内閣の生存率が優先されるということだ」。
一方で現在、派閥争いが行われている。ストレリツォフ教授は、自民党総裁選ではほぼ全ての派閥が安倍首相を支持したと指摘し、各派閥はしかるべきポストの獲得に期待していると述べ、次のように語っている‐
「現時点では、十分な当選回数、経験、そして自民党内の伝統にしたがった場合、自民党議員の中では約６０人が閣僚ポストを得る根拠を持っている。安倍首相は、各派閥の要求をすべて満たす必要がある。これに関連して、安倍首相の周辺では、閣僚ポストをめぐる目見えない争いが強まるのではないかと考えられる。その他にも、安倍内閣の改造は、将来的に誰が安倍首相のポストに就くのかという意味で注目を集めている。この点で最も広く議論されている政治家は、石破茂氏だ。そのため、石破が入閣するかに注目される。石破氏は、独自の派閥を起ち上げた。石破氏の派閥は、安倍首相と対立する野党の立場を取っている。しかし石破氏自身は、それを否定している。これは、今後対立の引き金となるかもしれない一つの策略だ。内閣改造には、たくさんの要素が影響を与えるが、私は、現内閣の主要閣僚は留任すると考えている。例えば、岸田外相や一連の重要な閣僚は残ると思う。これは、外交政策など、基本的な方向で大きな変化は起こらないということに関連している」。
これはまた、日本の外相が、たとえわずかだったとしても、隣国との関係を改善できたことなどで説明できる。特に、中国ならびにロシアとの関係だ。岸田外相は最近、ロシアを訪問した。ストレリツォフ氏は、岸田外相は米国寄りだが、ロシアとの関係改善という課題は、新内閣の閣僚としても、岸田外相の課題となるだろうとの見方を表し、次のように語っている。
「ロシアとの関係改善という方針は、恐らく今後も続くとみられる。しかし、ハイレベル会談のスケジュールや、議題となっているプーチン大統領の訪日に関する進展状況などに、多くが左右されるだろう。形式上、日本は、プーチン大統領の訪日を前にしたスケジュールを実行した。岸田外相はモスクワを訪問し、プーチン大統領の訪日に関する問題は最終段階に入った。私は、プーチン大統領の訪日が、年内に実現する可能性もあるのではないかと考えている。これは、プーチン大統領自らにかかっている。両首脳はそのように合意した。現在、日本の対ロシア外交の前には難しい課題が立はだかっている。それは、領土問題に関して十分に強硬な立場を崩さないということだ。日本はこの問題で、常に対立の度合いを高め、自ら自分を隅に追いやった。日本はこの膠着状態から、何とかして抜け出さなくてはならない。さらに他の客観的な必要性も存在している。それについては、すでに多くの人が語っている。それは中国の要素や、共通する世界全体の状況、そして日本の経済ニーズだ。これら全てが、ロシアとの関係を近づける方向に日本を向かわせている。これは日本政府にとって極めて難しい課題だが、実現できる可能性は非常に高い」。
またストレリツォフ教授は、その多くが、安倍首相の個人的な資質にかかっているとの見方を表している。
