ラヴロフ外相はベネズエラのテレビ局からのインタビューに答えたなかで、「我々に関してはすべて解決済み」と明言している。外相は、ウクライナ危機に言及して契約義務を履行しない決定を採ったのは仏側であったことを強調している。
「これはおかしな話だが、いずれにせよ決定は仏側のものだ。我々は、仏に自国の宣言を思いとどまらせ、この決定を変える試みは行わないと言った。返金を求め、全額受け取った。これは仏側のパートナーに実際支払った額と、揚陸艦のいくつかの部分用にロシアの造船所で作られた設備と人員の養成に使われた費用も入る。」
ラヴロフ外相は「おそらくこれから先、今回の例について、誰かと何かについて合意する場合、どういう要因を考慮せねばならないか、合意がどれだけ保障されたものであるべきかにという例として注意を向ける人がでてくるだろう」と語った。
８月５日、プーチン、オランド両大統領は２隻のミストラル級強襲揚陸艦の問題について終止符を打った。この問題はほぼ１年にわたり双方が解決をめぐって努力を重ねた。この日、一方の銀行から振込み口座に入金され、その後、ロシア連邦の国庫へと１０億ユーロの補償金が渡された。
