ＥＵ加盟国の三分の二は、自国の耕地において、遺伝子組み換え作物の栽培を禁止したいと考えている。28加盟国のうち19カ国は、欧州委員会に、しかるべき要求書を送った。
現在欧州委員会がすべき課題は、種を生産するメーカーにそれを通知することだ。メーカーは、反対があっても、そうした国々で遺伝子組み換え作物の種を売り続けるか、どうかを決めなくてはならない。反対する国々での種まきは、その国の法律により、中止となる可能性もある。
なお、現在禁止されているのは、遺伝子組み換え作物の栽培のみである。遺伝子組み換え食品あるいは飼料の売買については、別の規定がある。
