「 チャタム・ハウス」の報告書によると、様々な国の原発で、ハッカー攻撃の危険性を「否定する文化」が支配しているという。明らかになったところによると、多くの原発が、サイバー攻撃から身を守ることができない状態にあるという。
フィナンシャル・タイムズ紙によると、「調査は１８ヶ月にわたって行われ、その結果は、カナダ、ドイツ、日本、英国、ウクライナ、米国の政府の役人、ならびに原発のシニア・マネージャー３０人へのインタビューに基づいている」。
報告書では、原発職員は通常、敷地の警備、監視カメラあるいは部外者の立ち入り制限など、物理的なセキュリティを確保する問題に没頭していると主張されている。サイバー防衛に関しては通常、原発の指導部や政府の役人たちは、ハッカー攻撃を前にした原発の脆弱性を否定するだけだ。彼らの主な論拠は、原発のコンピューターネットワークは外界から完全に隔離されている、というものだ。
しかしフィナンシャル・タイムズ紙が報じた「 チャタム・ハウス」の報告書によると、実際のところ「数十基の原発が、インターネットを介してアクセス可能な管理システムを有している」。しかし原発を保有する多くの会社が、原発のネットワークはインターネット接続から切断されており、完全に安全だという伝説を信じ続けているという。
