交渉開始から５年、苦難にみちた環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉が５日、米アトランタで大筋合意に至った。世界のGDPの４０パーセントを占める交渉参加国１２カ国の代表者たちは、アジア全地域とアジア全諸国統合の潜在的な利益について語っている。一方で、同プロジェクトを提案した国々では、全ての人がこの協定を支持しているわけではない。
米大統領選挙候補者の１人、民主党のバーニー・ サンダース上院議員も、協定に反対している。サンダース氏は、「ウォール・ストリートと大手企業は再び勝った」と述べ、「私は、この協定を破棄するためにあらゆることを行う」と指摘した。
SNSでは、TPPに反対する人々の運動#StopTPPが人気を獲得している。
LET’S. TAKE. OUR. COUNTRY. BACK! #StopTPP — it’s time to invest in more #jobs, better #wages: http://t.co/MWOGUuP6tR pic.twitter.com/9j8krTFIH6
— Expose The TPP (@ExposeTPP) 5 октября 2015
まだ協定に参加していない国の人々は、ＴＰＰを地球規模における自由貿易原則違反だと指摘し、非難の目で見ている。インドのシンクタンク「オブザーバー研究財団（ORF）」の顧問を務めるヴィヴァン・シャラン氏は、インドではTPP協定についてどのように考えられているかについて語った－
「協定が発効されれば間違いなく、インドを含む協定に参加していない国の輸出市場に影響が出るだろう。これらの国々は、市場へアクセスしずらくなる。この貿易協定は、多国間貿易協定の外にある。ＴＰＰという新たな貿易協定が、全ての人に幸福をもたらすことを目的としていると考えるのは間違いだ。このような原則が、ビジネスの基盤になることはない。ＴＰＰ協定の主な課題は、全世界ではなく、米国の幸福のために活動するということだ。この協定は、今のところはまだ主要な貿易機関であるWTOを弱体化させるだろう。もしあなた方の市場の３分の１がＴＰＰに含まれ、市場の３分の２が環大西洋貿易投資パートナーシップ（TTIP）に含まれるとしたら、WTOの場所はどこにあるというのか？」。
