国連　イエメンの結婚式誤爆事件の調査の加速化を求める

発表された声明の中では、次のように述べられているー

「紛争当事者、それが国家であれ反政府武装勢力であれ、実際的な責任を負わなければならない。民間人擁護の原則を堅持するという、国際法によって規定された慣例を保障するために、その事は是非とも必要である。

最新データによれば、イエメン中部のシーア派住民が多数を占める町ダマ－ルで、結婚式会場が空爆され、その犠牲者は、新婦3人、新郎2人を含め51人に達した。マスコミ報道では、攻撃は、サウジアラビアを中心とするアラブ諸国連合の空軍機によるものだった。

イエメンでは、現政権に反旗を翻したイスラム教シーア派の一派、フーシ派（正式名称「アンサール・アッラー（神の支持者）」）の武装組織及びサレフ前大統領を支持する軍の一部と、ハディ現大統領支持派との間で、軍事紛争が続いている。なおサウジアラビアが主導するアラブ諸国連合は、ハディ現大統領を支持し、3月26日から、フーシ派がコントロール下に置いている地域に対し空爆を加えている。