防衛装備庁の渡辺秀明長官は、今日付けの日本経済新聞のインタビュー記事の中で、次のように伝えたー
「日本は官民をあげて、オーストラリア向け新型潜水艦建造の受注を目指すだろう。オーストラリアでの潜水艦の組み立て、日本で製造し輸出する、あるいは両国で共同生産するなどいくつかのバージョンが検討されている。
日本の防衛技術の輸出拡大は、新しく発足した防衛装備庁の仕事の優先的方向性の一つである。」
また自衛隊の練習機として使われているTC-90は、南シナ海のパトロール用としてフィリピンに供与される見込みだ。
この海域には、スプラトリー諸島やパラセル諸島、ナンシャン島があり、中国、ベトナム、マレーシア、フィリピン、ブルネイの5カ国が全体あるいは部分的に、これらの島々を自分達の領土だと主張している。特に中国政府は、この海域の300万平方キロ全体を、中国の排他的経済水域であると捉え、ここ最近、人工島の建設などを通じて、係争中の島々の実効支配に向けた行動を活発化しており、近隣諸国や米国などの抗議を呼び起こしている。
