共同通信の報道によれば、翁長知事はこの決定を沖縄防衛局に通知した。
沖縄県の面積は日本全土の６％たらずにもかかわらず、日本にある米軍基地の７４％および米軍の半分以上が沖縄県に集中している。
沖縄県の発表では、県内にいる米軍人は２万５８００人。その家族の米国籍の市民、１万９０００人も暮らしている。
元沖縄県知事で、現在、沖縄国際平和研究所理事長を務める大田昌秀氏は、ラジオ「スプートニク」からのインタビューで次のような指摘を行なっていた。
「近頃は基地問題が非常に複雑怪奇になってきました。普天間飛行場を返還するということは、橋本総理と私の間で1996年に決めたことです。しかし96年からもうこれだけの時間がたっているのに、まだ解決できていません。普天間飛行場に代わる基地を名護市北部（辺野古）に作ろうとしているわけなんですよね。1995年の9月にアメリカ兵による少女暴行事件が起きました。そうすると8万5000人の沖縄県民が抗議大会を開きました。日本政府とアメリカ政府は沖縄の住民の怒りを静めるために、ＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）を作り、日米それぞれが報告書を作ったわけです。」
