14日付けの日本経済新聞は消息筋からの情報として、露日はプーチン大統領の訪日を来春にまで延期する問題を検討していると報じた。その原因について日経新聞は、経済問題および領土問題の合意を準備するための時間が必要だからではないかと書いている。
菅義偉官房長官はプーチン大統領の来日に関し「2015年末までの適切な時期に実現する準備をしている。さまざまな要素を総合的に考慮し、ベストな時期を探っている」と述べ、「安倍晋三首相とプーチン氏は昨年11月の首脳会談で、今年末までの適切な時期に訪日を実現するための準備をすることで一致しており、その方針に変更はない」と述べ、年内の来日を目指す方針に変わりはないとの認識を示した。
プーチン大統領の訪日は2014年秋に行なわれる予定だったが、ウクライナ危機をめぐる国際情勢の複雑化が原因で成立しなかった。訪日の期限は2015年に持ち越されたが、具体的期日については現時点では確定していない。