ケリー国務長官は年次報告書について、次のようにコメントした－
「残念ながら、本日発表されたこの報告書には、ビルマ、イラン、パキスタン、ロシア、サウジアラビア、その他の多く国における宗教的少数派の権利侵害に関するページが含まれている」。
「残念ながら、本日発表されたこの報告書には、ビルマ、イラン、パキスタン、ロシア、サウジアラビア、その他の多く国における宗教的少数派の権利侵害に関するページが含まれている」。
ロシアに関する章の前文では、ロシアではキリスト教、イスラム教、ユダヤ教、仏教が、「他のいかなる宗教グループ」にも与えられていない特権が委ねられている「ロシア正教会の特別な役割」の公認と共に、伝統的な宗教として認められていると記されている。
また報告書では、次のように述べられている－
「政府は全体として、設立されたユダヤ・キリスト教の宗教団体の活動を（２０１４年に）禁止しなかったが、宗教的少数派活動を制限する措置を講じた。政府の活動には、宗教的少数派メンバーの拘束や拘留も含まれていた… 警察は宗教的少数派グループに対する、個人宅や礼拝場所での抜き打ち検査や、宗教的出版物や所有物の押収を行った」。
なお、報告書に記されている状況は、現実とは非常にかけ離れている。ロシア連邦イスラム教徒宗教局のダミル・ムヘトジノフ第一副局長は、米国務省のロシアにおける宗教的自由の侵害に関する報告書についてコメントし、ロシアのイスラム教徒たちは、国と一緒に信者の権利侵害に関する問題を最大限建設的ならびに迅速に解決していると述べた。
またプーチン大統領は、ロシア下院（国家会議）に、聖書、コーラン、タナハ、カンギュルの内容を過激主義的な資料として認めたり、引用することを禁止する法案を提出している。
