支払同意に関する発表は、恐らく今日行われる。米国法務省その他関係機関との合意により、銀行は起訴猶予となり、その罪は問われなくなる見込みだ。米法務省以外に、訴訟には、財務省や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、ニューヨーク金融サービス局も加わっている。
また消息筋によれば、違反行為の責任を問われ、銀行員の何人かは、すでに解雇された。
昨年、フランスの銀行「BNP Paribas（パリバ）」もやはり、キューバ、スーダン及びイランに対する米国の制裁措置に違反したとして、89億7千万ドルの支払いに同意した。
「Credit Agricole」はフランス最大の銀行の一つで、本部はパリに置かれ、8万5千人以上の行員が働いている。
