火曜日、これを受けて福島第一原発を運営する東京電力の株価は、4,5%下がっている。
ブルームバーグ通信によれば、東京電力報道部は、この情報に対するコメントを避け、また厚生労働省代表との連絡も取れなかった。
新聞「ワシントン・ポスト」は「厚生労働省は、現在41歳の東京電力の社員(別の情報では請負会社社員)について、原発での作業が原因となって引き起こされた健康被害に対する賠償金の支払いを受入れた。この男性は、2012年から2013年まで福島第一原発の3号炉と4号炉の近くで働いていた。血液及び骨髄のガンが見つかったのは、昨年2014年1月のことだった」と報じている。
2011年3月の原発事故後の廃炉作業には、4万4千人以上が参加しているが、その大部分は、請負業者を通して雇われた人達で、東京電力の社員ではない。新聞「ワシントン・ポスト」のデータによれば、東京電力自体は、安全基準に従った作業だったと主張しているものの、請負業者を通じ雇われた廃炉作業員達は、東京電力社員のケースよりも2倍多い放射線量を浴びていた、との事だ。
これに先立ち今月1、日本の複数のマスメディアは、原発事故現場付近に住んでいる子供達に甲状腺ガンが発生している事実を報道した。専門家らは、健康被害が予想されたよりも早く現れ、進展のスピードもはるかに速い」として警鐘を鳴らしている。
