声明には以下のように記された。
ロシアは次のように断定せざるを得ない。すなわち、当該記念館の所蔵品は、第二次世界大戦の極東における事象の原因に関する歪曲されたイメージに基づいており、一般に承認された評価と結果に相違する内容を含んでいる。
日本政府がこれほどあからさまな政治的意図をもって登録を目指すことは、「記憶遺産」の精神と目的に反する。そして、ユネスコ加盟諸国の国民間の信頼及び相互理解強化を害する。
こうした問題に関しては、公式の政府間チャンネルのみを通じて対話しなければならない、というのがロシアの立場だ。日本はそうした対話を迂回した。しかも、諸々の2国間文書で用いられている、双方の立場を考慮しながら互いに慎重に選び抜いた述語を、乱暴に歪曲した。一例を挙げれば、露日関係の基本条約である1956年のソ日共同宣言にも1991年合意にも、「強制収容」などという言葉は使われていない。言わせてもらえば、「強制収容された人」の内実は、侵略に手を染め、そのことで1948年の東京裁判で裁かれ、1945年9月2日の降伏文書調印以前に捕虜になった、日本の軍人たちなのだ。
今回の一件で、またぞろ、日本は第二次世界大戦における侵略行動の責任を完全には自覚していないのではないか、との疑念が呼び起こされる。
以上、外務省声明。
