世論調査では、「あなたは自分の国の政府が難民を受け入れるべきだと思いますか？それとも受け入れるべきではないと思いますか？」との質問に、難民の移動ルートにある東欧（ハンガリー、ブルガリア、チェコ、ポーランド）の住民６２パーセントが、自分たちの国の政府は難民を受け入れるべきではないと答えた。
なお西欧諸国（ドイツ、フランス、英国）で、難民の受け入れに反対しているのは４２パーセントの回答者で、東欧諸国よりも少なかった。
難民の受け入れに反対する人が最も多かったのはチェコで、７３パーセント、続いてハンガリー（６３パーセント）、ブルガリア（６２パーセント）だった。米国で難民受け入れに反対している人は、３５パーセントだった。なおハンガリーとブルガリアは、人口１００万人あたりの難民受入数が最も多い国トップ１０に入っている。
政府は難民を受け入れるべきだと考えている人が最も多かったのはドイツで、５８パーセントだった。
世論調査は調査機関「ポプラ」によって２０１５年９月２５日から１０月１５日にかけて、英国、米国、ドイツ、フランス、ブルガリア、英国、チェコ、ポーランドの８カ国でそれぞれ１０００人ずつ、計８０００人を対象に実施された。
プロジェクト「スプートニク・オピニオン」について
国際的な世論調査プロジェクト。２０１５年１月からスタート。パートナーは英国の調査会社「ポプラ」社。「スプートニク･オピニオン」の枠内で、欧米各国で最もアクチュアルな社会、政治問題について定期的な世論調査が実施されている。
