作業開始の届出は沖縄県に提出された。
埋め立て作業再開は２７日、国土交通省が、翁長沖縄県知事による埋め立て承認取り消しの一時執行停止を決めたことを受けて可能となった。防衛省が再度要請したにもかかわらず、沖縄県が依然として普天間基地の辺野古移設に反対した場合、国は沖縄県を訴えることが可能となる。
米軍基地に反対の翁長知事が率いる沖縄県は裁判で県の立場を主張する構え。翁長知事は沖縄県が占める面積は日本国土全体の０．６％であるにもかかわらず、日本にある米軍基地の敷地面積の７４％が県に集中しているとして、米軍基地の偏りはあまりに不均衡と主張している。
国と沖縄県が裁判で争う事態となれば、基地移設プロセスも長引き、米国の不満を買いかねない。現段階で公式的な資料に記載された作業終了予定日は２０２０年１０月３１日。
