またブルガリアでは、国民の約３分の１（３２パーセント）が、ＮＡＴＯの計画に反対しており、東欧にＮＡＴＯの新たな司令部が設置されることで東欧諸国の安全保障が著しく低下すると考えている。
なお欧州諸国の中で、欧州におけるＮＡＴＯのプレゼンスと、それに関連した安全性の向上に賛成する人が最も多かったのはポーランドで、約半数の住民（４９パーセント）が、欧州にＮＡＴＯの司令部が設置されることを歓迎していることが分かった。なおハンガリーも賛成の割合が高く、３８パーセントだった。
また欧州の安全保障の確保という視点から見た場合、ＮＡＴＯの軍事基地は何も変化を生じさせないと考える人たちの割合も高く、「ＮＡＴＯ司令部の設置は、欧州の安全保障にどんな影響を与えるか？」との問いに、回答者の２８パーセントが、ＮＡＴＯの司令部設置が地域情勢に影響を与えることはないとの考えを表した。なおこのような回答した人は、フランスで３３パーセント、ドイツで３４パーセント、チェコで３１パーセントだった。英国は、回答できなかった人の割合が最も高く、２７パーセントが「分からない」と答えた。
世論調査は、２０１５年９月２５日から１０月１５日にかけて「ポピュラス」社によって実施された。米国、ドイツ、フランス、ブルガリア、ハンガリー、チェコ、ポーランドで１０００人ずつ、計８０００人を対象に、年齢別・性別・居住地別のバランスを考慮して行われた。世論調査データの信頼区間は９５％で誤差は±3.1％。
プロジェクト「スプートニク・オピニオン」について
国際的な世論調査プロジェクト。２０１５年１月からスタート。パートナーは英国の調査会社「ポプラ」社。「スプートニク･オピニオン」の枠内で、欧米各国で最もアクチュアルな社会、政治問題について定期的な世論調査が実施されている。
