以下、その概要を紹介する。
今回のテロはショッキングであると同時に、全く予想できない事ではなかった。フランス人、他の欧州諸国の多くの国民が、過激主義者の戦列に加わるためにシリアに渡っている。「シャルリ・エブド」誌編集部襲撃で、欧州内部に恒常的にテロの脅威があることが分かった。いま重要なのはテロの発生源を判定することだ。それが「ホーム」のテロなのか、外国から訓練と支援を受けた者の犯行なのかを。
シリアをはじめとする諸国から欧州への難民の流入で、ジハード組織が欧州でテロを行うため移民に紛れ込んで流入する危険が高まっている。
今回のテロはまた、政治的な波紋をも呼ばないではいない。5日後にはフランス唯一の空母「シャルル・ド・ゴール」がイラク・シリアの「イスラム国（IS）」対策のためペルシャ湾に出発することになっている。9月末からは同じ場所で仏空軍が発進を行っている。
政治的観点からは、この事件は古くからあるフランス国内の人種問題を想起させる。事件を受けてドイツやスウェーデン、また中欧・東欧諸国の多くで、移民の流入を止め、国境を封鎖するべきだ、と訴える勢力が強まる可能性がある。
マリーン・ル・パン氏とその極右「民族戦線」の人気が高まる可能性もある。また、今年とられた対テロ措置が機能しているのかどうかということが、国民の間でアクチュアルなテーマとなるだろう。
仏共和党党首で前大統領のニコラ・サルコジ氏は安保問題で強硬派として知られる。先週同氏はこのテーマで演説を行っている。パリのテロを受け、サルコジ氏の人気が高まるかも知れない。
パリでは１３日金曜夜、機関銃と爆発物による連続テロ事件が発生。ロック・コンサートを楽しむため１５００人の聴衆が集まっていたバタクラン劇場ではテロリストらは人質を取って立てこもり、突入作戦の結果、およそ１００人が犠牲となった。パリ検察の発表では連続テロによる死亡者の数はすでに１５０人を超えている。
オランド大統領は仏全土に非常事態を宣言し、すべての国境を封鎖した。
