このニュースを受け、ラジオ「スプートニク」日本はツィッターを通じ、パリのテロ以降の難民問題をテーマにした世論調査を実施。回答結果は以下の通り。
米アラバマ州は、パリのテロ事件を受けて、シリア難民の受け入れを拒否する方針を表しました。https://t.co/vcw9WiY2ga 欧州諸国は、自国の安全保障のために、難民流入を阻止するため、国境を閉鎖するべきだと思いますか？
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) 16 ноября 2015
欧州の国境管理措置が完全な封鎖に至るまで強化されたことについて、回答者の半数以上が押し寄せる難民の中には「ＩＳ（イスラム国）」で入念に訓練されたテロリストが紛れている危険性があることから、欧州は安全保障のためにそうした措置を採っても許されると答えている。
@sputnik_jp 不本意かもしれないが人々の安全など考慮したら国境閉鎖 難民受け入れ中止はやむお得ない処置！
— ニュートラルプレイス (@n_sfreedomestic) 16 ноября 2015
一方で回答者の４０％はそうした措置が欧州の安全保障につながるとは思わないと、その効果に疑問を呈した。こうした回答者らは、パリでテロを起こしたなかには仏国籍の人物がいたことから、安全保障の脅威がシリア難民と直接関係するわけではないとの見方を表している。
@sputnik_jp パリ事件のテロリストの男にフランスで生まれたフランスの国籍を持っている人々です.欧州諸国は、自国の安全保障のために、難民流入を阻止するため、国境を閉鎖するべきだと思いません❗️
— トルコ カッパドキア (@sukrufirat) 16 ноября 2015
