ガーディアン紙によれば、仏役人らは、シリアおよびイラクでの米国の行動を露骨に批判することには慎重な態度を示す一方で、オバマ氏は米国の政策が原因で発生した難民問題の規模の大きさを理解せねばならないと考えている。
匿名を希望してインタビューに応じた仏外交官は、「我々が米国に送ろうとする親書には、この危機が欧州を不安定化させていることが書かれている。問題の本質は、パリの攻撃と難民危機が示したのは我々には時間がないということだ」と語っている。
ガーディアン紙によれば仏はロシアに対し、ＩＳとの闘争戦略を見直すよう提案する構え。これより前オランド大統領はモスクワ、ワシントン訪問で、ＩＳとの闘争強化の協調とこの方向性での目的達成の具体的期日をオバマ、プーチン両大統領と話し合う構えを明らかにしている。
１１月１３日、パリで連続テロ事件が発生。１２９名の人命が奪われ、３５０人を越える負傷者が出た。
