韓国大統領 テロリズム対策法の採択を求める

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火曜日、韓国のパク・クネ(朴 槿惠)大統領は、パリでの連続テロ事件を受けて、テロリズム対策法の採択を求めた。

ヨンハップ通信の報道によれば、韓国当局は、国際的なテロ事件に関与する恐れがあるとして、数年間で48人の外国人を国外退去処分にした。また最近では、国際テロ組織「アルカイダ」に関係している疑いで、偽造パスポートを所持していたインドネシア人が逮捕された。

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ヨンハップ通信は、閣議でのパク大統領の次のような発言を引用し、伝えている―

「人々の生活を守るためにあらゆることをするよう望んでいる。今は、すでに14年間もそのままとなっている(宙ぶらりんの状態にある)テロリズムに関する数々の法案を採択しなくてはならない。」

このように強調したパク大統領は特に「不法なデモは許さない」と言明し「暴力的な抗議行動を根絶」するため厳しい措置を講ずるよう命じた。パク大統領の言葉によれば、テロリズムは「不法なデモの際に抗議行動に影響を与え、韓国民に脅威をもたらす恐れがある」との事だ。

今月すでに、首都ソウルの中心部では、パク政権に対する抗議行動が起こり、その際、警察の特務部隊のバス9台が破壊されるなどデモ隊が暴徒化したため、警察側は、騒乱を鎮静化するために放水車を使用している。

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