なおペキン氏によると、現在シリア北部のバイィブジャク地区に住んでいるトルコ系民族の数は非常に少ないという。ペキン氏は次のように語っている－
「そこに住んでいるのはトルコ系民族の２パーセント未満だ。この地区の主な住民はウイグルとチェチェンのテロリストたちだ。テロリストらに対する作戦を遂行していた航空機を撃墜したのは大きな過ちだった。航空機はトルコの安全保障にいかなる脅威も与えず、敵意に満ちた意図も示さなかった」。
ペキン氏はまた、ロシアは、オランダのハーグにある国際司法裁判所でトルコの有罪を確定するために、トルコ経由で行われている「ＩＳ（イスラム国）」の原油販売に関する情報を用いることができると指摘し、次のように語ったー
「米国は、地域におけるトルコの活動に関する情報を持っている。ロシアもトルコでＩＳの原油販売に携わっている人物や、原油の供給先に関するしかるべき情報を入手している。米国が恐喝戦術を選ぶ可能性があるが、プーチン大統領はトルコに、『もしあなた方がそのような行動に出るのであれば、ＩＳ戦闘員が生産している原油があなた方の領土を経由してどのように供給され、そこから得た資金が誰に流れているか話すのをお許しください』と言うだろう。今日明日にもトルコはハーグにある国際司法裁判所で責任を問われる可能性がある。もしそのようなことになったら、トルコは正真正銘の困難な状況に陥るだろう」。
ペキン氏は、トルコ国内におけるＩＳの原油の供給と販売をトルコが認めない可能性もあるか？との問いに対し、次のように語っている－
「トルコには、金融犯罪調査委員会（MASAK）と呼ばれる機関が存在している。同機関は、原油の供給先や、販売で得た資金がどこに流れるのか、また誰がそれを受け取るのか、そして彼らがどのようにして資金洗浄を行っているのかに関するたくさんの情報を持っている。これらは全て分かっている。しかし『私たちにはお金が必要だ』といって、見て見ぬふりをしている」。
