ハモンド外相の顧問たちの意見では、9カ月間続く西イエメン空爆の際、サウジアラビアに売却された英国の兵器が使用された証拠が明らかになった事が、提訴の理由になる、との事だ。
今年3月から、サウジアラビアを筆頭にしたペルシャ湾岸諸国によるスンニ派国家連合は、イエメンを封鎖し、平和的に暮らす一般市民を空爆している。
スンニ派国家連合の掲げる政治的目的は、蜂起したシーア派勢力を倒し、ハディ大統領の統治を復活させる事だが、イエメンでは英国製の武器のせいで、一般市民数千人が犠牲となり、病院や学校など民間施設多数が破壊された。国連のデータによれば、イエメン国内の多くの地域で、深刻な燃料及び食糧不足が起きている。
アムニスティや国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）など非政府系の組織は「英国や米国から供給された兵器は、イエメンの一般市民に対して使用されている」と主張している。
