フィナンシャル･タイムズ紙によると、インターネット企業やプライバシー擁護者らが 英調査権限審判所（IPT）に、GCHQがコンピューターネットワークへ侵入したと訴えた後、GCHQはハッキングの事実を認めたという。
伝えられたところによると、IPTに訴えたのは複数のインターネットサービスプロバイダーと人権擁護団体「プライバシー・インターナショナル」。
原告の代表者ベン・ジェフリー氏によると、先にGCHQの代表者らは、プライベートネットワークやデバイスをハッキングする技術的能力を持っていることを否定もしなければ肯定したこともなかったという。
ジェフリー氏は、GCHQは監視のために、ユーザーのデバイスに長期間 居座るソフトウェアや、「情報と引き換えに技術サポートをする」ように、インターネット接続を切断すると同時に停止する「ワンオフ」監視プログラムを使用していると指摘した。
