以下その見解を、まとめてお伝えしたい。
台湾がディーゼル潜水艦を取得しようとの試みてきた歴史は、終わりなく続いているが、いかなる突破口もいまだ開けていない。米国の潜水艦を入手しようとの長年にわたる台湾の試みが、実を結んでいない以上、まして日本からそれを得られるとは思えない。
米国は、１９６０年代から、原子力潜水艦しか建造しておらず、彼らには用意の出来たディーゼル潜水艦建造プロジェクトもなく、そうしたタイプの潜水艦のエネルギー装置を製造する技術もない。とはいえ、中国に挑戦状をたたきつけ、台湾の潜水艦プロジェクトに参加するような国は、米国を除いて他にないのが現実である。
ここで指摘すべきは、米国には、非原子力潜水艦及びそのための生産技術の開発に対するいかなるプロジェクト、そしていかなる真面目な投資についても、それを受入れない強硬な反対派が存在するということだ。米国海軍は、もし国に非原子力潜水艦の現代的な生産技術が現れれば、今後議会は、予算節約のために原子力潜水艦の大部分を、ディーゼル型に代えるように提案するだろうと憂慮している。
台湾が日本の潜水艦技術に関心を示したという報道は、少なくとも２０１３年から現れている。しかし日本による潜水艦の台湾への供与は、明らかに将来的な展望のないプロジェクトだ。日本は、中国との間に多くの問題を抱えており、長期にわたる中国政府との厳しい対立を呼び起こすようなことはしないだろう。そんな決断を、日本政府は下すはずはない。
その一方で、潜水艦の開発・建造プロジェクトは、外国のテクノロジーを引き入れながら、台湾で直接実現される可能性がある。米国が、台湾の主要なパートナーとしてプロジェクトに加わるならば、中国政府からの主な批判を自ら引き受けることになるだろう。しかし、その名が秘密にされる、第二の外国パートナー探しが続けられていることは疑いない。このパートナーは、エネルギー装置のような、米国にとって問題がある潜水艦の構造要素に対し、責任をとることになる。現時点で、それがどの国になるのか口にするのは難しい。米国のパートナー国や同盟国の中で、日本以外に必要な潜在的生産技術を持っているのは、フランス、ドイツ、スウェーデンといった国々だ。その中で、日本は必ずしも、より好ましい候補というわけではない。日本の潜水艦は、サイズも排水量もかなり大きく、基地から遠距離の場所で行動するのに適しているからだ。日本のテクノロジーが、台湾とって最適だいうのは事実ではない。
台湾が、一体どの国に協力を求めるか、この問いに現時点で答えるのは難しい。しかし、明らかなのは、契約の秘密が決して洩れないようにあらゆる努力が傾けられるだろうという事である。
