読売新聞の報道によれば、モリ・ミナさんの遺族は娘が休日も与えられず、家老を強いられた結果、自殺に追い込まれたとして、「ワタミ」に１億５３００万円の損害賠償を求める裁判を起こしていた。
モリさんは２００８年４月に「ワタミ」に就労。「ワタミ」からは夜間に１０時間労働を強いられた上、早朝も出勤するスケジュールを組まれた上、休日も朝からの社員訓練、社訓の暗記、報告書作成をさせられていた。自殺の一月前にモリさんは日記に、全身の痛みと心身の苦しさをつづり、素早く動けない、誰が助けてと心の叫びを訴えていた。
「ワタミ」は当初は労働条件と自殺の相関関係を認めようとしなかったものの、当時の「ワタミ」の社長で、現在自民党選出参議院議員の渡邉美樹氏が訴訟に持ち込まれる前に和解を行なうことを決断した。
