「ＩＭＦ指導部のレベルでは我々に対し、債務の公的な地位が承認されている。現在我々が考えているのは、この国家債務を形式的に承認してもらうため、理事会会議を発案することだ。」シルアノフ財務相は記者団に対し、こう語った。
ＩＭＦ理事会は８日、国家政府の債務不履行が認められた場合、債務国に融資することを許す改革を承認していた。この文書の討議で多くの専門家らはウクライナがロシアに対して抱える３０億ドルの債務を指摘し、そのデフォルトの危険性と関連付けている。ＩＭＦは公式的な立場としてはこうした改革実行が議題に上ったのは今回が初めてではないとしている。
シルアノフ財務相はＩＭＦのこの決定を性急かつ先入観に基づいたものと非難。
ロシアはこれより前、ウクライナが１２月に支払義務を負う３０億ドルに上る債務について、もし米国ないしはＥＵ、または国債金融制度のひとつからの保証が得られるのであれば、２０１６年から２０１８年の間は１０億ドルずつ分割払いを許可することで債務の再建を行う構えを示していた。ところが米国はこうした保証を与えることを拒否した。
