同代表によれば、侵略行為に関する訴訟を行う機能は、少なくとも30か国が関連法を批准した場合、2017年末になってやっとICCに付与される。
つまりクリミアの帰属をめぐる刑事裁判をICCが開くことはできない。また、ウクライナがICCに関連法の新規採択を要請することも不可能だという。
「過去になされた事実に対してそれを適用することはできないと思う。侵略行為に関する修正が発効する以前になされたことは、審理の対象にならない」とアブダッラ代表。
先にウクライナ最高裁と最高検察庁は、ロシアのクリミア編入の違法性を証明しているという一件書類を提出。しかしICCは未だに法廷を開いていない。
