日本研究所のワレーリイ・カーシン所長によれば、この声明は国際舞台における日本の立場を強化することに向けた宣言である。
「安倍首相は就任以来、国際舞台における日本の役割と影響力の強化に向けた政策を取っており、国益を強硬に推進している。諸隣国との領土問題を含めてだ。したがって安保分野では、米国との防衛関係強化という明確な路線がとられている。安倍首相は常に、外交課題の解決のために自衛力をより上手に使うことを是としてきた。今や自衛隊は外国との国際作戦に参加できる。何よりも、米国と、日本から遠い場所で協力できる。そうしたすべてが、日本を取り巻く国際情勢の悪化、日本の国益に対する脅威の高まりという口実のもとに進められている。この口実に説得力をもたらしているファクターが2つある。まず、北朝鮮の核ミサイルの脅威。日本はこれに報復措置を講じ、たとえばミサイル防衛を強化する必要を唱えている。そうなると米国との協力は不可避だ」
これは口実に過ぎないものである。本当の脅威は中国なのだ、とキスタノフ氏。
「日中の対立は現状、日本指導部にとって最大の痛みである。日本は中国抑止の主要な手段として、ちょうど声明にある2つの方向性を考えている。すなわち、海外での自衛隊の活動拡大と、米国との協力の強化。中国の海軍力急増や中国の尖閣諸島をめぐる行動活発化が日本政府を脅かしている。北京で9月3日に行われたパレードに、日本人たちは非常に強い印象を受けた。パレードで中国は、技術的達成としての軍事力の強大さをあますところなく示した。たとえば新型弾道ミサイル、空母キラーも登場した。日本政府はこれを、中国脅威論が言葉だけのものではないことの証明として受け取った」
しかも両国関係は東シナ海だけでなく南シナ海でも緊迫化している、とキスタノフ氏。
「周知のように中国は南シナ海のスプラトリー諸島周辺を埋め立て、旺盛に人工島を建設している。日本はこれを航行の自由に対する脅威と受け止めている。これは日本の国益にも関わることなのだ。この海域を通って膨大な貨物が運び込まれるからだ。中東から日本への、石油、ガスその他、化石燃料の通り道なのである。日本はこれを明らかな脅威と見ており、強く憂慮している。そして米国とともに脅威に立ち向かうことを願っている。既に日本の自衛隊による南シナ海の当該海域のパトロールの可能性も真剣に議論されている」
キスタノフ氏によれば、中国の人工島はさなる海洋進出のための軍事拠点として利用される恐れもある。
