ウクライナの負った対外債務は12月20日に償却されなければならなかったが、ロシア側への然るべき支払いは、21日月曜日になってもなされなかった。ロシア財務省は「形式的に言えば、もしウクライナが、今年12月31日にその期限が切れる所謂『特恵期間中』に然るべき支払いをしなければ、デフォルトになるだろう」と指摘している。
ＩＭＦ理事会は、ロシアに属する額面30億ドルの債券が、正式なクレジットである事を認めているが、ウクライナは、債権のそうした法的地位から生ずるいかなる提案も行わず、自分達の義務に従った支払いもしていない。
なお、もしウクライナが債務の全額支払いを行わなければ、ロシア側は，しかるべき法的メカニズムを利用して、資金の回収に努める考えだ。
