こうしたキエフ当局の措置は、ロシア政府の食料品の輸入禁止及び自由貿易ゾーンに関する条約の効力一時停止措置に対する対抗措置として講じられるものだ。リア-ノーヴォスチ通信が、ウクライナ経済発展省筋の情報を引用して伝えた。
同じく29日、ロシアのマスコミが伝えたところでは、ウクライナのポロシェンコ大統領は、政府がロシアに対する経済制裁対抗措置を導入できるような法律に署名した。24日木曜日、ウクライナ議会は、この法律を承認していた。
これに先立ち21日、ロシアのメドヴェージェフ大統領は、ウクライナとの自由貿易ゾーンに関する条約の代わりに最恵国待遇導入についての決議に署名している。
自由貿易ゾーンは、砂糖を例外とする、あらゆるウクライナの商品が、いかなる関税も課せられず、ロシアに輸入される事を規定していた。なお自由貿易ゾーンの一時停止措置は、キエフ当局が来年2016年から、ＥＵとの連合協定の経済関連部分を遂行し始める事から決められた。
