安倍首相とプーチン大統領は2016年に極東で会談するか?

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東京で2016年2月、日本の杉山外務審議官とロシアのモルグロフ外務次官が、安倍首相のロシア訪問の時期と場所について協議する。これは2015年に予定されていたプーチン大統領の訪日が延期されたにもかかわらず、露日のハイレベル対話が継続されることを意味している。

以下、モスクワ国際関係大学国際問題研究所の上級学術専門家、アンドレイ・ イワノフ氏の私見をご紹介する-

安倍首相は、プーチン大統領が年内に日本を公式訪問することを強く望んでいた。なぜプーチン大統領の訪日は実現しなかったのだろうか?その原因は、少なくとも2つある。一つは、安倍首相がプーチン大統領の訪日に期待して、露日首脳会談で南クリルの問題について何らかの進展を得る考えであるとあまりにも語りすぎたことだ。なお日本側は、4島全ての返還、あるいは妥協案として、ロシアが南クリルは合法的に日本に属していると認めることを望んでいる。しかしロシアにとっては4島返還も、また南クリルが日本に属していると認めることも受け入れることはできない。すなわち領有権争いにおける突破口に期待するのは無意味であり、この問題に関する協議結果は、ただ双方にとって刺激となるだけだということだ。

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2つ目に、日本の岸田外相は、プーチン大統領の訪日準備のためにモスクワを訪れる代わりに、ウクライナ情勢、クリミア、また極東やクリルにおけるロシア軍の戦闘力の回復に対する批判に「夢中」になった。日本の外相によるこのような行為は、本当に日本はプーチン大統領の訪日を待ち望み、ロシアとの関係改善を願っているのだろうかとの疑いをロシアに抱かせた。しかし、このような政治ゲーム、対ロシア制裁の導入、ルーブルの下落、ロシア人の購買力の低下などにもかかわらず、ロシアと日本の両国では、様々な分野における二国間協力への関心が保たれている。

地政学分野では、中国の力やその影響力が増大し、中国と米国の競争が高まる中、露日の協力が安定化のための要素となるべきだ。中国の台頭はすでに「慰安婦問題」などの複雑な問題で韓国に譲歩する方向へ日本を向かわせた。安倍首相は「慰安婦問題」について最近公式に謝罪し、全ての被害者に日本の予算からかなりの補償金を支払うと約束した。このような行動の目的は、韓国人が日本に対してネガティブな感情を抱く深刻な原因の一つである「慰安婦問題」を取り除き、反日を基盤とした中国との過度の接近を韓国にやめさせることだ。また露中の接近も、日本を喜ばせることはできない。ロシアに中国との関係強化、関係深化の道を模索させているのは、米国をはじめとする欧米が、ロシアに敵対的な態度をとっていることが大きく影響している。また日本による対ロシア制裁は、実際よりも言葉の上での圧力のほうが大きいものの、通常ロシア人の日本に対する感情は非常に肯定的であるのが、最近数ヶ月で目に見えて悪化してしまった。また日本社会でも、日本のメディアが所謂「クリミア併合」や「ロシアの侵略の証拠」などについて報道したことにより、以前もあまり肯定的ではなかったロシア人に対する日本人の感情が、さらに悪化の一途を辿った。これは非常に不愉快なものであり、日本でナショナリズムや軍国主義が高まる中、危険な傾向でもある。なおロシアも最近、愛国主義が高まる中、戦闘力が積極的に強化されていることを認める必要がある。

これらの状況の中、露日の首脳が、親しい隣国そして友人であり続けながら今後どのように暮らして行くのかを胸襟を開いて話し合うために会談する必要があるのは明白だ。ロシア大統領の訪日準備は、十分に長い時間を要する可能性があるため、ロシアの極東のどこかでプーチン大統領と安倍首相の非公式会談を実施するというアイデアは、非常に適切なものだ。

 

 

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