「米国政府当局はアラバマ州に対し、同州に収容された、またはこれから収容される難民についての十分な情報を提供しなかったことを理由に訴えられた。」アラバマ州ロバート・ベントリー知事の公式サイトにはこうした声明が表された。アラバマ州はこの声明に１９８０年に採択された難民に関する法律を引用している。
ベントリー知事は１１月半ばの時点ですでに、パリ同時テロ事件を理由にシリア難民の受け入れを拒否する声明を表していた。知事はアラバマ州民が「襲撃を受けるかもしれない、ほんの些細な脅威」も許さないと指摘していた。
米国では、１３０人もの犠牲者が出たパリ連続テロ事件以降、全州の知事の半数以上がシリア難民受け入れを拒否している。こうした一方でホワイトハウス、米国務省側は難民受け入れプログラムが連邦政府によって遂行されている以上、知事らにはこれを阻害する全権はなしという立場をとっている。このプログラムに対抗する唯一の可能性は特別法だが、これに対してはホワイトハウスはすでに反対を示している。
