最高裁では１０対４で過半数の裁判官が、フィリピン議員の提出した国防分野の協力拡大についての合意は違憲であることを認める請願書の受理に異議を唱えた。これより以前、裁判所は、左翼政治家らが疑問を呈するこの合意の合憲性について、２度も決定を先送りしてきた。
２０１４年４月、米国とフィリピンは地域における米国のプレゼンス拡大合意に署名。合意の効力は１０年。合意によれば米国は「一時的およびロータリー的駐留の原則」でフィリピンに追加的な兵力を配備できる。米軍はまた、米軍にはさらにフィリピンの基地に爆撃機、軍艦を配備する権利が付与されている。
これより以前、２０１４年、マニラの米大使館付近では米フィリピン間の軍事協力合意の効力停止を求め、抗議行動が行われ、警察との衝突にまで発展している。抗議運動のリーダーの一人は本合意について、フィリピンの「国民主権を売り渡す」に等しいと語っており、抗議市民からも、これによって中国との関係は複雑化する一方だという声が上げられている。
