バストルィキン委員長は、ビットコインをはじめとする暗号通貨の流通に対して刑事責任が問われる必要性について、次のように説明している。「バーチャル通貨が個人によって発行されるものであり、流動性資本による保証は一切ない。そのため現行のレートの上下によって決まるがそれには投機的な性格も含まれる。ビットコインのレートは過去２年間だけで１０００％以上も値上がりした。」
バストルィキン委員長の指摘では、暗号通貨のシステムでのトランザクションは匿名で行なわれるため、中央集権化された管理が存在しない。
検察庁の調べでは「ダーイシュ（ＩＳ，イスラム国）」が違法に供給するガス、石油の支払や「ダーイシュ」のリクルートに暗号通貨が用いられた例がある。
