裁判では、友達探しの機能は不正な広告であり、ドイツの個人情報保護法を犯しているとみなされた。この機能は、ユーザーの、どんな知り合い、コンタクト先であっても、電話番号でもメールアドレスでも、ところかまわず招待状を送りつけてしまうのだ。これにあたって、どんな情報にどのようにしてFacebookがアクセスしたのかは、ユーザー本人には通知されない。
連邦裁判所は、この類のマーケティングの例は、ユーザーを困惑させるものだとみなしている。
ドイツの消費者権利保護団体は、この裁判所の決定が、同様の方法を採用している企業にとって警鐘を鳴らすことになるのではないかと期待している。
