選挙が行われる前から「選挙結果に関わりなく」とあらかじめ釘を刺しておくのは、国が負け戦も覚悟しており、宜野湾市民の民意を考慮する気はないという姿勢の表れだ。安倍首相は「安全保障に関わることは国全体で決めることだ」と発言しており、地元の民意を反映しないという点で政府の姿勢は一貫している。
今月9日に沖縄タイムスが主催した座談会にて佐喜真氏は「普天間基地の固定化は言語道断。かつて基地負担軽減推進会議を設けたが、県政が変わってもう一年以上行われていません。もし県が入らない場合でも、私は政府に対して、しっかりと負担軽減推進会議を実現してもらいたいと思います。いわゆる市民の声をそこでしか伝えられないので、伝えられるような仕組みづくりをやっていきたいと思います」と述べている。
これに対し、辺野古新基地建設反対派の期待を一身に背負っているのが志村恵一郎氏だ。志村氏は元沖縄県幹部。翁長知事同席のもと、既に昨年10月に立候補を表明していた。志村氏は選挙の争点を、普天間基地の危険性の除去と１日も早い閉鎖返還だとしている。
志村氏「普天間基地の危険性除去は、何よりもオスプレイ配備撤回です。県内移設を許さず、基地返還建白書の実現をすることが大事です。県内41市町村が署名したように、建白書で県民はオール沖縄を作り上げ、日米両政府にその実現を迫ってきました。県内移設では危険性は除去できません。私は翁長県政を支え、民意を力に変え、日米政府に新基地建設を断念させます。基地移設ではなくて、無条件返還というのが最も実現的で具体的な方策です。10年以上もかかる県内移設は決して解決策ではありません。そもそも普天間基地は米国の安全基準にもあてはまっていません。政府は速やかに閉鎖・返還に向けた工程表を明らかにして現状を解決すべきです。」
志村氏は、佐喜真氏が新基地の建設反対を明言しないのは公約違反であり、県内移設の賛否について態度を明確にすべきだと指摘している。
