世論調査では、ロシア市民の７０パーセントが、国家間の紛争および軍事行動を現実的な脅威として捉えており、回答者の４分の１が、それらは自分に関係ないと考えていることが分かった。
社会学者たちは、大多数の指標を見た場合、２０１５年末のロシア市民の機運に大きな変化はなかったと指摘している。回答者の５９パーセントが、商品価格の値上がりや貯蓄価値の低下を心配しており、回答者の４３パーセントが、健康上の問題が起こったり、医療支援を受けるのが難しくなることを懸念している。また回答者の４２パーセントが、国内で混乱が発生したり、犯罪が横行する可能性を懸念している。またロシア市民は、収入の減少、自然災害、失業、家庭紛争なども心配している。
全ロシア世論調査センターの世論調査は、１２月２６－２７日にロシアの４６地域で１６００人を対象に実施された。標本誤差は３．５パーセント未満。
