読売新聞によると、日本政府は同システムを活用して、外国で人質事件などに巻き込まれた日本人の救出活動を行う自衛隊員の安全確保や、人質の速やかな救出につなげたい考え。
政府は、情報収集衛星から受診した画像に、武装勢力の支配地域、病院などの重要施設、橋や道路などの損壊の有無などの情報を合成し、一目で把握できるようにするという。読売新聞によると、２０１６年度中の運用開始を目指している。
日本は現在、情報収集衛星４機を稼動させているが、２０２４年までにその数は１０機まで増える見込み。
日本では昨年、安全保障関連法が成立し、自衛隊が人質事件などに巻き込まれた日本人の救出活動を行えるようになった。「地理空間情報」に関するシステムを使った場合、現地の隊員に的確な指示を送れるようになるという。読売新聞が報じた。
