北朝鮮は国際電気通信連合、国際民間航空機関ならびに国際海事機関に対し、ロケット発射計画について通知を行った。ロケットは国産のもので、人工衛星は地球観測用。打ち上げは8日から25日までに行われる、とのことだった。
米国務省のジョン・カービー報道官も指摘する通り、国連安保理は北朝鮮の弾道ミサイル開発を禁じており、発射が行われれば、安保理決議への違反となる。
日本と韓国も北朝鮮への批判を強めている。中国人民大学国際関係学院副院長のジン・ツァンジュン氏は次のように述べている。
「東アジア情勢は緊迫化するかもしれない。米国と日本、そして韓国は、一方的な軍事行動をとる可能性も否定していない」
2日、ロケット発射予告が公表されるとほぼ同時に、「中国のウー・ダウェイ朝鮮問題担当特使がピョンヤン入りした」との情報が流れた。識者らはこの点に注意を喚起する。韓国の聯合通信によれば、ウー特使の任務は北朝鮮にロケット発射を思いとどまらせ、六者協議再開の必要性を認めさせることにあった。
先週モスクワで露朝協議が実施され、北朝鮮からはパク・ミョングク外務次官が参加した。その一方では、チェ・ソンヒ北朝鮮外務省米国担当副局長が、北京を訪問している。ロシア科学アカデミー東洋学研究所のアレクサンドル・ヴォロンツォフ氏はこうした動きに注意を喚起した上で、次のように述べている。
「おそらく北朝鮮は、ロシア政府に対し、人工衛星およびロケットの打ち上げ計画を、内々に伝えたのだろう。ところで中国のウー特使がピョンヤンを訪問したのは、交渉プロセスを活性化させる試みであった。とりわけ、朝鮮半島非核化を目指す六者協議の再開をうながす試みだった。北朝鮮は1月6日に核実験を行ったが、これに対し中国とロシアは、はっきりと、断固として、『北朝鮮の核およびミサイル問題を解決するには、交渉を行うしかない』と言明した。朝鮮半島危機の関係者全員が自制すべきであるとの見方で、ロシアと中国はほぼ一致している。北朝鮮も韓国も米国も日本も、状況を悪化させるような行動は慎み、六者協議の早期再開に向けた努力をとらねばならない」
