オランド大統領は法案のいくつかの点に断固不同意である。
まず、英国はEU指導部の採択する法律に対する拒否権を得たいと考えている。これについてオランド大統領は、「ユーロ圏に入っていな国は、ユーロ圏に入っている国に関わる法律に拒否権を行使することができない」とした。
また英国は、EU諸国の労働移民および失業移民に対する社会給付の凍結を求めているが、オランド大統領はこれにも反対している。
「EUの原則を踏みにじることなく、同時に英国市民に真っ向から向き合わねばならない。フランスは次回の欧州評議会会合で、このようなアプローチを用いる。移動の自由という原則を守ることが重要だと考えるからだ」とオランド大統領。
