米国の税法順守にかかる費用のため、市民権拒否の件数は3年連続で増加している。
こうした傾向の背景には、米国当局の進める未登録オフショア口座取り締まりキャンペーンがある。2009年、スイスの銀行「UBS AG」は、米国に税金を納めている顧客に対し、資金を国外に隠すよう呼びかけた。キャンペーンはこれを受けてのものだ。
以来、米国は、個人および外国法人からおよそ135億ドルを税および罰金として徴収した。一方で、このキャンペーンが原因で、国外に居住する米国人700万人が困窮し、中には米国との関係を絶つ人も出てきた。
1995年以降、国外に住み、意図せず納税形式を満たさなかった米国人は、場合によって2000から7万ドルの罰金を科せられている。
米国土安全保障省市民権・移民局によれば、昨会計年度（2015年9月30日まで）、新たに73万人が米国市民となった。
