オブホフ氏は、ロシアのイズヴェスチヤ紙に、次のように語った―
「トルコの攻撃が高まっている状況の中で、いま我々は、私たちの国、そしてその同盟国にとって不利なロシアとトルコの取り決めを全て見直す可能性を法的に検討するべきだと考えている。トルコは、同国にとって紛争のエスカレートが何に様変わりする可能性があるのかを理解するべきだ。トルコの目を覚まさせ、新たな挑発を自制させることができるのは、これしかない。」
政党「公正ロシア」も同案を支持した。「公正ロシア」は、モスクワ条約について、ロシアの利益を犠牲にして調印されたと考えている。
トルコのエルドアン大統領は、昨年１１月２４日にトルコの戦闘機がロシアのスホイ２４爆撃機をシリア上空で撃墜したことについて、未だに謝罪していない。
モスクワ条約によると、（１８７８年からロシア帝国の一部となっていた）かつてのカルス州とバトゥミ州南部、また（１８２８年からロシア帝国の一部となった）アララト山を含むかつてのエリヴァン県スルマリン郡が、トルコの帰属となった。
一方で専門家たちは、仮に条約が破棄されたとしても、南カフカス諸国とトルコの国境がすぐに変わるようなことはないと指摘している。
