ゴミのリサイクルにおける協力については２０１５年、モスクワのソビャーニン市長の東京都訪問の際に取り上げられていた。東京二十三区清掃一部事務組合の代表によれば、その後、合意に基づいて１１月末から１２月初旬にかけて同組合の専門家らがモスクワを訪問し、現地でのゴミ処理状況を視察している。これより前、２０１５年６月、この分野での相互関係のための合同会議が作られた。会議には日本側からは環境省をはじめとする政府、民間事業体、調査センターの代表らが入っている。
日本側の試算ではモスクワの家庭ごみは年間５９０万トン。このうち焼却処分にされるのはわずか８０万トン。同時に東京側はこの分野で独自の最新技術を有しており、家庭ごみは全て焼却処分ができている。リサイクルに関しても進んでおり、再生資源を生み出している。
東京二十三区清掃一部事務組合の代表は、モスクワ市に対し、２０１７年から２０１９年の間に市の周辺部にゴミ焼却リサイクル施設を建設し、２０２０年の完全稼動を目指すよう提案したと語っている。建設、稼動スケジュールおよび施設の処理能力の規模などについては合同会議の中で話し合われるものとみられている。
