「日本の領域、沖縄に、また日本の港に定期的に入港する潜水艦、攻撃空母に米国の核兵器が搭載されているという話はソ連の専門家にとっては何の秘密でもなかった。２０１０年、鳩山政権時代に、１９６０年、日米政府は機密合意を結んでおり、それには日本の港に核兵器を搭載した米軍第７艦隊の船が入港することは核兵器の持込とはみなされないと明記されていたことが発覚した。この合意は日本国民の目に触れないよう綿密に隠されていたが、それでも多くの日本人にとってはこれは公然の秘密だった。だが日本の野党議員らが行った照会は、それが日本であれ、どこであれ、自国の核配備を認めることもなければ、否定もしないという米国の戦略と衝突してしまった。そして今また、米国が沖縄に核配備を行っていた証拠を隠していた事実はいかに日本政府が米国の言いなりになっているかを再び表している。」
コーシュキン氏：「現在の日本では核兵器は原発問題との絡みで受け止められている。反体制派はおそらく、米国が公表した事実を原発の再稼動反対運動に利用するだろう。このほか、現在国連安保理加盟国は現在、対北朝鮮に対する新たな制裁を策定中だが、北朝鮮は自前の核の盾を作り続けているため、この状況では韓国も、武装せざるを得ないと言い出す可能性はある。韓国は、韓国や日本にある米国の核兵器に四方八方を取り囲まれているからだ。こういう事態は冷戦時にしかおこりえないと思っているのは相当にナイーブな人間だけだろう。 現在、東アジアに置かれている米核兵器は縮小されないばかりか、逆に増えているはずだ。なぜならこれはアジア太平洋地域に自国の軍事力を移し変えるという米国の軍事戦略に合致しているからだ。これは北東アジアの非核ゾーン創設構想には大きな打撃だ。」
コーシュキン氏：「 日本には核保有を積極的に支持する政治勢力が存在する。これは私の考えではなく、実際それがあることを私は知っている。これらの勢力はその理由としてまず、いわゆる北朝鮮の核の脅威を挙げており、続いて中国もロシアも核を保有しているからだと主張している。だが、日本が核大国になる危険性は米国がこれに同意しない限りはないと断言できる。米国はごらんのとおり、ここ数年は日本の軍事ポテンシャルの拡張を抑止してきた。だが日本が自衛隊を外国の紛争地での軍事行動に用いることができるよう法改正を行うと、米国はこんどは対日関係を軍事連合国として見直し、しかもその中で日本の役割を拡大しようとしている。ある段階では日本の核保有の問題は立ち上がってこないとも限らない。しかも技術的にもその他の可能性としても日本は十二分にそれを行う力を有しているからだ。」
