官房機密費については、内閣がそうした費用の支払いに関する資料を完全に極秘扱いするのは不法だと考える市民団体から、裁判所に訴えが出されていた。裁判所は、部分的に彼らの言い分を認め、内閣に対し、毎月詳しい支出報告を公開するよう義務づけた。しかしその一方で、裁判所は、支払われた日付や、それらのお金が具体的に誰に払われたかについては公開しなくてよいとしている。
日本政府は「具体的な内容を公開しなくても、国の対外・国内政策の状況を考え合わせれば、支払いの目的について推測できる」と主張している。今回の判決を受けて、内閣官房内閣総務官室は「厳しい結果だ。内容を精査し適切に対応する」とのコメントを出した。国側は、控訴する意向だ。
