観光各社が提案するのは特に、ロシア入国時にビザを申請する電子システムの導入、またヨーロッパからの観光客に対しては７２時間以内の滞在の場合に限り、ロシアのビザなしトランジットの許可など。観光会社各社は緩和措置によってインバウンドに好影響を与え、外国人観光客の数を著しく増やすことができると確信している。観光会社側の試算では、これにより外国人観光客数は少なくとも３０－４０％は増えるとふんでいるほか、ロシアにとっても総収益増につながる。
「ミグレーション２１世紀」基金のヴャチェスラフ・ポスタヴニン会長はコメルサント紙からの取材に対し、ビザ制度に関してはロシアは常に相互主義を原則としていることから、いかなる場合においても一方方向的に緩和を期待するにはおよばないと語っている。
このほかにもロシア外務省に近い情報筋もコメルサント紙に対し、同様の見解を表し、ロシアへの訪問ビザ取得は全く複雑ではなく、入国ビザの交付拒否も１－２％強に過ぎないと語っている。
気になるラヴロフ外相の反応だが、コメルサント紙の報道によれば、外相は現在、アルジェリアを訪問中で観光会社の要望にはまだ目を通していない。
